2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力、経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手国に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。
御承知おきだと思いますけれども、サウジアラビアのビジョン二〇三〇という、二〇三〇年を達成目標年にした総合的な経済社会開発計画というのを打ち出しております。その中でやはり彼らが言っているのは、石油産業から脱するということが一点目。二点目は、その中でやはりサウジ人の雇用を増やしていくということですね、これが第二点目で言われているところでございます。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
この経済社会開発計画のスキームで八億円を出すということを約したとなると、これもちょっと事前に伺いましたが、仮に投票箱一箱六万円の積算が五万だったとして、そうすると総額一億円の差が出てくるわけですけれども、その一億円を返せというわけじゃなくて、それはもう丸々、幾らかかっていようが八億円はカンボジア政府に渡す、そういう性質の支援だというふうに理解をしています。
残りの二億円もあって、これもちょっと事前に当局の方からいろいろお伺いしましたら、この無償支援のスキームは、経済社会開発計画というスキームを使っているということで、何か必要なものがあって見積りをとって、その必要な額だけを供与するというわけではなくて、八億円という枠を決めたら、もうあとは、中身は今後決めるというようなスキームだという説明を受けました。
ソムサワート副首相、ソマート公共事業・運輸大臣などからは、ラオスの第七次経済社会開発計画の実現に向けた、円借款の再開を始めとするＯＤＡによる支援の強化について発言があり、内陸国ラオスの特性を生かすための東西回廊など交通網の更なる整備、経済社会開発を担う人材の育成、メコン川のダム開発と環境保全の両立などについて言及がありました。
これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
○政府委員（英正道君） 舌足らずかとも存じますので、もう少し正確に御答弁させていただきたいと思いますが、外務省は開発途上国からの外交ルートを通じた要請を受けまして、関係の省庁とＪＩＣＡとの意見を聞きながら当該要請案件の相手国経済社会開発計画に占める意義、調査実施に伴う技術移転効果、調査後の事業実施の可能性などの観点から検討を行って、さらに外交上の配慮をも加えて政府ベースの協力として当該調査を実施すべきか
○依田委員 もう少し細かくお尋ねさせていただきたいのですが、いわゆる五カ年の経済社会開発計画、この中でどういうプロジェクトに日本の金を使いたい、こういうふうに言っておるのでしょうか。
たとえばここでも、いまも局長お述べになりましたが、事業主体設定に関連する課題として、県独自の長期自立経済社会開発計画の策定をやって、その中で沖縄県特定経済社会開発基金制度を設けて雇用創出とその事業拡大をやっていかなければいかぬじゃないのか、単なるいまの制度や法律になじまそうというだけではなくして、そういう新たな発想と新たな制度、新たな特別措置的なものを講じない限り、いまさっきから言っている雇用の問題
ということ、二番目には「子供のための計画は、各国、国際レベルで子供のために長期的及び短期的に持続的活動を達成するという考え方で、経済社会開発計画の不可分の一部とすべきだという事実認識を促す。」ということであります。その次に、三番目として「政府が各国、地域社会レベルで、子どものしあわせに持続的改善を提供し、最も弱い、特に不利な立場の集団の人々への特別の関心を払い、その努力を広げるよう求める。」
それからもう一つは、各国内におきましても、国際レベルにおきまして児童のための活動の継続を確保する見地から、児童のための計画が経済社会開発計画の一部分をなすのだと、各国の開発計画の不可欠の一部として児童のためのいろんな計画が進められるべきであるということを認識すべきだと、そのための児童年であるというふうに申しております。
この傾向をいままでたどってまいりました経済社会基本計画とか新経済社会開発計画とか、こういうものと相照らしてみれば、大体ずっと同じ伸びできていて、確かに下水道については上がってきています。
政府においても、経済社会開発計画であるとか、全国総合開発計画というものの見直しをいたしておることは御承知のとおりでございます。
この件につきましては、防衛庁を中心とし、さらに外務省の努力によって前進はいたしておりますが、総理府として、沖繩の経済社会開発計画を進める中で、主体性を持って、どの基地をいつまでに縮小してもらいたいという計画があるのかないのか。もっぱら防衛庁まかせであり、外務省まかせであるのか。その点もお伺いしたいのであります。
終戦直後の国民経済は戦前の六分の一にすぎなかったものが、昭和三十一年戦前に回復、昭和四十三年世界第二位に上昇した実績から、政府は、昨年五月新経済社会開発計画を策定、相前後して新全国総合開発計画を発表し、経済成長の成果を国民福祉の向上に直結させることが財政金融政策の基本的課題であるとの立場から、本予算の編成に当たったのであります。
いま大臣は新経済社会開発計画の中において三兆一千四百億が環境衛生関係になっておるという、こういうお話もございました。しかし、一体これが現状に即応して適確なのかどうか。
非常に計画が実現されていないじゃないか、そういうさなかにおいて第六次五カ年計画が十兆三千五百億にきまったのは一体どういう理由であるかというようなことでございまするが、時間がございませんから端的に申し上げますと、経済社会開発計画が新しく今度制定になります。それから新全総も今度は出てきました。
○国務大臣（園田直君） 政府の経済社会開発計画に伴って社会保障の長期計画がつくられなければならぬのは当然でありますが、残念ながら、個々のものについての計画はできておりまするが、体系的な全般の社会保障の計画はいまなおできておりません。
また外務省は、昨年の八月、昭和四十六年度までの経済援助額について一つの試案をつくったと、私は聞いておるわけでありますが、これは経済企画庁が発表した経済社会開発計画の終期、四十六年に、経済援助額が国民所得の一％に達するようになっておると聞いております。